個人向け国債はNISAで買えるの？NISAの対象を確認しよう
目次
この記事の要点
- 個人向け国債はNISAの対象外であり、NISA口座で購入することはできません。
- 国債が対象外なのは、NISAが成長資金の供給やリスク資産への投資を促す制度だからです。
- NISAを活用するなら債券型ファンドを検討し、国債は課税口座で併用するのがおすすめです。
資産運用を始めようと考えたとき、安全性が高い個人向け国債と、利益が非課税になるNISAを組み合わせられたら最高ですよね。
しかし、結論から申し上げますと、個人向け国債をNISAで購入することはできません。
この記事では、なぜ個人向け国債がNISAの対象外なのか、その理由や将来的な制度改正の動き、そしてNISAで買える代わりの商品や具体的な活用方法について分かりやすく解説していきます。
個人向け国債はNISAで購入できる？結論と現在の制度
個人向け国債をNISA口座で購入したいというニーズは非常に高いのですが、現在の制度では購入できません。
個人向け国債を購入する場合は、銀行や証券会社などの金融機関で特定口座や一般口座といった課税口座を開設して取引することになります。そのため、受け取る利息に対しては通常通り20.315パーセントの税金がかかります。
安全性の高い投資先として人気がある個人向け国債ですが、NISAの非課税メリットを直接受けることはできないのが現状です。
なぜ個人向け国債はNISAの対象外なのか？その理由と背景
安全で着実に増やしたい投資家にとって魅力的な個人向け国債ですが、なぜNISAの対象から外れているのでしょうか。その理由は、NISAという制度がつくられた目的にあります。
NISA制度は、家計に眠る現預金を株式や投資信託などの成長投資へ振り向け、経済全体を活性化させること（貯蓄から投資へ）を目指して創設されました。
国債は国へお金を貸し出す仕組みであり、元本や利息の支払いが国によって保証されている非常に安全な商品です。一方で、企業にリスクを取って資金を供給するような成長資金という性質は弱くなります。
国が税金を優遇してまで投資を後押ししたいのは、一定のリスクを伴う株式や投資信託などです。そのため、元本保証がある安全資産の個人向け国債は制度の目的にそぐわないとして、対象から除外されています。
graph TD
A[NISA制度の目的] --> B[成長資金を市場や企業に供給]
A --> C[リスク資産への投資を後押し]
D[個人向け国債の特徴] --> E[国による元本保証]
D --> F[極めて低いリスク]
B --> G[個人向け国債はNISA対象外]
E --> G上記の図のように、制度の目的と商品の性質が一致しないことが、対象外とされている大きな理由です。
今後、個人向け国債がNISA対象になる可能性はある？
近年、日本でも金利が上昇傾向にあり、個人向け国債の金利も魅力的になってきています。これに伴い、証券業界などからは個人向け国債をNISAの対象に含めてほしいという要望が上がることがあります。
しかし、現時点では近い将来に個人向け国債がNISAの対象に追加される可能性は低いと考えられています。
財務省や金融庁の立場からすると、すでに完成している新しいNISAの枠組み（つみたて投資枠と成長投資枠）を大きく変更するハードルが高いことや、制度の根幹であるリスクをとった資産形成という軸を揺るがしたくないという思惑があるためです。
制度変更を待つよりも、現在の制度のルール内で最も効果的な運用方法を考えるほうが現実的と言えます。
個人向け国債とNISA対象商品の比較
ここで、個人向け国債とNISAで購入できる代表的な商品の特徴を整理してみましょう。
| 項目 | 個人向け国債 | NISA（投資信託・株式） |
|---|---|---|
| 購入できる口座 | 課税口座（特定・一般） | NISA口座（非課税） |
| 元本保証 | あり（国が保証） | なし |
| 期待できるリターン | 低い（安定している） | 中〜高い（変動する） |
| 利益への課税 | 約20%課税 | 0%（非課税） |
| 途中の換金性 | 発行から1年経過後可能 | いつでも売却可能 |
このように、安全性を重視するなら個人向け国債、非課税メリットを活かして大きな資産形成を目指すならNISA対象商品というように、明確な違いがあります。
NISAで購入できる商品は何がある？
個人向け国債は買えませんが、NISA口座ではさまざまな商品を購入することができます。NISAで買える主な商品は以下の通りです。
- 投資信託（全世界株式型、全米株式型、バランス型など）
- 上場投資信託（ETF）
- 国内株式および外国株式
- 不動産投資信託（J-REIT）
もしあなたが「国債のようにリスクを抑えて運用したい」と考えているなら、NISA口座で債券型の投資信託やバランス型の投資信託を選ぶのがおすすめです。
債券型の投資信託は、国内外の国債や社債などに投資するファンドです。元本保証ではありませんが、株式単体の投資に比べて値動きがマイルドで、比較的安全に運用することができます。これをNISA口座で購入すれば、得られた値上がり益や分配金を非課税で受け取ることができます。
個人向け国債を買いたい人がとるべき具体的なアクションプラン
個人向け国債の「安全性」と、NISAの「非課税による増やす力」のどちらも捨てがたいと感じる方は多いはずです。そこでおすすめなのが、口座を分けて併用するハイブリッド運用です。
具体的には、手元資金を目的別に以下のように切り分けます。
- 近い将来使う予定があるお金や絶対に減らしたくないお金は、特定口座で「個人向け国債」を購入する
- 長期的に増やしたい余剰資金は、NISA口座で「株式型やバランス型の投資信託」を購入する
守りの資産として個人向け国債を持ちつつ、攻めの資産としてNISAを活用することで、精神的な安心感を保ちながら効率的な資産形成が可能になります。
全財産を投資に回す必要はありません。ご自身のリスク許容度に合わせて、国債とNISAのバランスを調整していくことが、長く投資を続けるための成功の鍵となります。
まとめ：自分のリスク許容度に合わせた資産運用をはじめよう
個人向け国債は現在NISAで購入することはできません。これはNISAがリスクをとった成長投資を後押しするための制度だからです。
しかし、だからといってどちらか一方しか選べないわけではありません。
元本保証で確実におもりをしてくれる個人向け国債を課税口座で保有しつつ、NISA口座では投資信託などを活用して非課税メリットを最大限に受けるという組み合わせが非常に効果的です。
ご自身の目的に合わせてそれぞれの制度や商品を賢く使い分け、心地よく続けられる資産運用をスタートさせていきましょう。